知多地方は、古くから綿織物の産地として知られ、江戸時代には、知多の晒(さらし)が尾張藩の特産品として江戸に送られていました。明治時代になり、製法に改良が加えられ、年ごとに生産を伸ばしてきましたが、明治中葉、豊田佐吉の発明による国産動力織機が登場したことが転機となり、大きく発展する道が開け、その後、広巾織機も開発されたことから、単に知多晒だけでなく輸出用広巾綿布を含めて、規模の上からも内容の上からも格段に成長しました。これには、第1次世界大戦の戦中、戦後の企業ブームも大きく作用しました。その後、大正9年の恐慌、関東大震災などの大きな試練を経たものの、知多産地は大きく飛躍し、昭和12年をピークとして黄金時代を現出し、全国屈指の機業地になったばかりでなく、輸出産業の花形として、紡績の大資本とも堂々と対抗しうる実力をもつことができました。
第2次世界大戦後、他の重工業や大企業の復興が思うにまかせない時代、知多の織物は、いち早く息を吹きかえし、気概を示しました。国民の飢餓を救うために外貨を獲得し、壊滅した経済の再建の先駆けをしたのは、知多を初めとする全国の織物業界でした。
こうして、昭和30年までには、産地も戦前の姿に復したのみか、戦前をも凌ぐ繁栄を得ましたが、産地を囲く環境は徐々に変わりつつありました。昭和30年を境として、合繊の登場、人手不足の深刻化、発展途上国の繊維自給度の向上といった構造変化が進み、次第に誰の目にも明らかに顕在化してきました。
昭和42年、特定織布業構造改善臨時措置法の成立を待ち、産地の総力を挙げて産地構造改善事業に着手、設備の近代化を初め一連の対策を推進しました。
しかしながら、我が国の経済は、昭和48年の第1次オイルショックを契機として情勢は一変、次いで昭和54年の第2次オイルショック、昭和60年秋のG5以降の急激な円高により、輸入は急増、輸出は停滞し、昭和62年には輸入が輸出を超過、我が国は、戦後初めて繊維輸入国に転じるに至りました。また、国内においても需要の多様化、高級化が一段と進展しており、繊維産業に新たな対応が迫られてきました。
こうしたなかにあって、我が知多産地も大きく構造調整を余儀なくされ、昭和60年から62年の3年間に織機の共同廃棄事業により、153企業、8,927台の転廃業を見るに至りました。
その後、昭和63年に活路開拓ビジョン実現化事業に取り組み、従来組合員が製織した織物を展示するのみの展示会から、産地生産体制(実需対応型)の構築の確立を図る目的もあって、展示会の中にはじめてファッションショーを取り入れ、組合員の「意識の改革」を図るとともに新たな販路開拓に向けて積極的に動きはじめました。
また一方、新商品開発事業に積極的に取り組み、中国をはじめとする東南アジア諸国との共生を図りつつ、益々国際化が進む中で、新商品、新製品の開発により高級化、多様化等差別化商品への品種転換を進め、厳しい現状の中ではありますが、更なる実需対応型供給体制の構築をめざしているところであります。
今産地では組合を中心にして企業と一致協力して、新繊維ビジョンで掲げる「5つの改革」を真摯に受けとめ、21世紀の繊維産業の在り方に向かって全力を傾注しているところであります。
産地の現勢
現在、知多には80名の織布業者と6名の整経・サイジング専業者が組合に加入し、91,470千u(平成13年度実績)の生産があり、平成13年度の実績では全国の綿スフ織物業界の全生産量の約8%にあたり、全国でも有数の綿織物白生地産地といえます。
知多の生産分野は、衣料、寝装具、生活資材などに供される広幅綿織物(金巾、ブロード、綾織物、サテン、細布、ローン、ガーゼ、変り織など) 、晒(さらし)、浴衣(ゆかた)の小巾白木綿、衛生材料その他の小巾ガーゼ等の小幅織物、ポリエステル、アクリルなどの合繊短繊維織物、産業用資材、衣料を主用途とするスフ織物で、その90%までは、後晒し、後染めの白生地生産が主体でありましたが、近年中国を初めとするアジア諸国の急激な追い上げにより、白生地量産型産地体制からファッション指向型テキスタイル体制への移行が急務となり、一部企業の中には既に差別化商品、先染織物などの高付加価値織物分野へ進出をする企業も現れ、当産地も徐々にではあるがかなり変貌しています。
取引形態をみると製品の80%が受注生産(織工賃のみ)で、主に名古屋、蒲郡、浜松地区等の繊維商社、問屋あるいは産元であり、残り20%が糸買布売生産となっており、製品の仕向地も、品種によって異なりますが、大部分は、中京、京阪神、東京、浜松方面の加工場やユーザーのもとに送られています。また、かつては、広巾織物の過半数が輸出に向けられていた時代もありましたが、現在では全数の9%程度の輸出しかありません。設備面では広・並巾織機2,410(内無杼織機はAJを中心に929台)、小巾織機2,655台、計5,065台(2003.4月末現在)の織機があり、これを織布業者数から逆算すると1企業あたりの織機台数は50台となり、全国の各産地と比較しても大きな規模となっています。また、比較的ロットの大きい仕事をほとんど専門的にこなしてきたという過去の実績もあり、これらは、品質の安定、製造コストの低減という面では極めて有利な条件ということができ、事実、優れたノウハウを持っています。
しかし、数年来、中国をはじめとする近隣諸国からの織物や二次製品輸入の増勢と国内景気の低迷によって産地は疲弊の一途を辿ってはいますが、産地内企業にあっては高級化、ファッション化に向けて懸命に努力しているところであります。
グローバル化が急速に進む繊維産業の中で、今後の“生き残り”を賭けて、新商品開発並びに販路開拓に取り組む企業も現出、そうした企業が中心となって「企業グループ」を結成するに到りました。また、市場では消費者ニーズ指向が強く叫ばれており、商品のライフサイクルもどんどん短縮化され、消費者やユーザーの要求も多様化、高級化していますので、産地としても、従来の方式に拘らず、積極的に新しい分野に進出し、用途、品質、数量、価格、デリバリーその他の面でキメ細く対応していく必要があります。そのためには、知多の弱点とされていた、商品や市場動向に対する情報活動を積極的に取入れ、新商品新技術の開発研究を充実させ、また各企業においては設備の近代化を図り、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等により新しい人材の確保に努め、魅力ある職場づくりに邁進しているところであります。
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知多織物工業協同組合
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