「子どもの感性を育む会」

子どもの感性を育む会

《緊急！子どもが学校につぶされる》

　教育改革への朗報　

� 高校入試について、学力試験や調査書（内申書）の義務付けを廃止し、都道府県の裁量により希望者全入が可能となる。（1998年11月、学校教育法施行規則の改正）

� 公立の中高一貫教育が、宮崎県・岡山県・三重県で実施され、2000年には秋田県・山梨県でも予定されている。文部省としては、将来、すべての子どもの通学圏内に一校の設置をめざす。
併設型の岡山市立岡山後楽館中学高校では制服・校則がなく、抽選だけにより中学に入学を決める。選択科目には、実験だけの理科、好きな楽器をマスターできる音楽、中国語・韓国語などの授業もある。高校へは全員無試験で進学でき、単位制の午前部・午後部・夜間部がある。
三重県立飯南高校は連携型の総合学科であり、飯南町立の三中学から面接とレポートにより入学できる。

� 教科書検定調査審議会（文部大臣の諮問機関）は1998年11月13日、教科書内容を基礎・基本に厳選するなどスリム化する方向で検定基準を見直すよう求めた報告書をまとめた。

� 国立三大学（筑波大、東北大、九州大）と岩手県立大学が2000年春の入試に、面接と調査書と自己推薦書だけによるＡＯ（アドミッション・オフィス、大学に設置された入試専門機関）制度を導入決定。これは、1997年中央教育審議会が答申で「子どもたちの努力が１８歳、あるいは１５歳時点での知識量を競い合い、いかに多くの点数を効率よく獲得するかに向けられている」と批判し、ＡＯ入試の「格段の整備」を要請していたことに応えたもの。

� 慶応、同志社など１７の私立の大学・短大が、1999年春の入試に、学力試験を課さず人物重視で合格を決めるＡＯ入試を導入した。なお、早稲田大学政経学部は2000年度に面接・小論文のみの入試を導入し、高校時代の成績も一切問わない。

� 国立福井大学は、工学部知能システム工学科で２０００年春の入試に、大学入試センター試験も課さず、自己アピール文などで選抜する自己推薦制を導入すると発表。高校長の推薦も不要にし、自己アピール文と小論文と面接だけで合否を決める。学力よりやる気を重視し、基礎学力は大学での補習で対応するとのこと。

� 名古屋大大学院の理学研究科は、2000年度入試から、従来の一般試験と並行し自己推薦制度を始める。「自己推薦書」と学部成績を重視し、試験は面接だけ。「従来のペーパー試験だけでは計れない素質を発掘したい」と、国立大大学院では初の試み。

� 文部省は1999年5月25日、四年制大学の募集定員の中で推薦入学者が占める割合の上限を、現行の三割から五割に拡大し、現行五割の短大については、その枠を撤廃することを盛り込んだ2000年度の大学入学者選抜実施要項を発表した。文相の諮問機関・中央教育審議会も、受験競争の緩和と入試多様化を目指し、枠の拡大を提言していた。

� 三重県内の公立中学三校が制服を廃止し、服装の自由化をした。

� 文部省は、大学入学資格検定（大検）の受検条件から「中学卒業者」の規定を除くことを決めた（1999年9月3日に改正施行）。2000年夏の大検から適用する。また、中学校卒業程度認定試験の対象者も、中学を卒業しなかった満１６歳（高校１年相当）以上の者は、1999年11月の認定試験から適用し、合格者は2000年春から高校を受験できる（1999年8月31日に学校教育法施行規則の改正施行）。
　要するに、小学校中学校に一日たりとも行かなくても、高校や大学に進学出来るということである。

� 「バイク三ない（�@免許をとらない�Aバイクを買わない�B乗らない）運動」に熱心だった神奈川県だが、1989年に事故をした高校生が６１人にも達したことをきっかけに「三ない運動」を廃止し、学校で実技指導などを行い、1998年の事故者は１４人に減少した。

� 愛知県教育委員会に教師の体罰に関する報告書の情報公開を求めた弁護士が、体罰を受けた児童、生徒などの言い分の欄を公開しないのは違法だとして、県教委を相手に非公開処分の取り消しを求めた訴訟の判決が1999年7月16日、名古屋地裁であった。裁判長は「当事者個人を識別できず、公開によって支障が出るとも認められない」として、処分の取り消しを命じた。
さらに、神奈川県教委が児童、生徒からの詳細な聴取内容を公開していることを指摘し「公開で児童、生徒が本音を言わなくなったり教師の人事管理上の支障が生じたとは認められない」と述べ、県教委の非公開処分を違法と結論づけた。

� 青少年の育成方針を検討していた首相の諮問機関「青少年問題審議会」（会長・石川忠雄慶大名誉教授）は1999年7月、大人自身が規範意識を確立し親としての責務を自覚するなど、社会全体の意識改革が青少年問題解決には重要と強調した答申を総務庁長官に提出した。その中で、学歴偏重からの脱却を図るため、公的資格試験の学歴、年齢要件の廃止などを提唱した。

� 岐阜県教委は1999年7月、欠席日数の多い不登校の生徒が高校受験で不利にならないように、来春の入試から欠席の理由などを記した「自己申告書」の提出を認めると発表した。自己申告書を導入するのは、東京都、千葉、岡山両県に続いて全国で４番目という。

� 岐阜県知事は定例記者会見で、県教委を「仲間かばう閉鎖体質」として批判（1999年7月）。
わいせつ行為、覚醒剤取締法違反、青少年保護育成条例違反などで逮捕されるなど岐阜県の教員による不祥事が相次いでいることについて、梶原知事は「不祥事は氷山の一角。学校は孤立した閉鎖的社会で、仲間をかばう県教委では体質改善はできない。構造的な問題だ」と厳しく指摘し、開かれた学校づくりが急務という考えを示した。また「ＰＴＡという組織があるが、子どもが学校に人質となっている状態で、親は下手なことは言えない。フリーな立場の人が学校運営に発言できるような改革が必要だ。一刻の猶予もできない」と危機感を示し、県民の理解が得られるような改革の実施を強い口調で求めた。県教委は、学校ごとに外部の意見を聴く評議員制度や、教員の資質向上のための委員会を導入することを決めた。

� 兵庫県川西市では1999年6月から「子どもの人権オンブズパーソン条例」を全面施行。市長の付属機関として、弁護士や大学教授ら三人のオンブズパーソンを置き、医師ら三人の調査相談専門員とともに、体罰、虐待など子どもの人権侵害の救済にあたっている。学校などに調査要請ができ、相手が拒否すれば、それを公表することもできる。市教委は協力しなければならないという。神奈川県川崎市でも同様の条例がある。
　また、1999年８月に、愛知県の「子どもの権利」市民オンブズマンは、体罰や退学の強要など、教師による児童、生徒へ不当な扱いを第三者機関が監視する公的オンブズマンの設置を求める要望書を知事と県議会議長に手渡した。

� 文部省は1999年8月、公立小中高の学校運営に対し、地域住民や保護者らが意見を述べる「学校評議員」制度を2000年4月からスタートさせる方針を固めた。
　評議員制は、中央教育審議会の答申をうけたもので、導入するかどうかは各学校が判断する。学校区内外の有識者や関係機関の代表者、保護者らの中から校長が推薦し、地元の教育委員会が委嘱する。年内にも学校教育法施行規則を改正する。

� 専門学校が教職員に適正テスト。介護福祉士やホームヘルパーなどを養成する名古屋福祉法経専門学校は、同校の全教職員に、成績が悪かったら退職を勧めると予告した論文試験を平成８年から実施している。
　姉妹校の東京福祉商経専門学校でも実施、両校で約380人が受験した。評価は五段階で、最低の段階となった場合「職務に対する適正に疑義があり、退職勧告の対象になる」としている。

� 問題教師の処遇研究へ。1999年9月、文部省は「指導力不足」の教師の人事上の処遇などについて２６都道府県・政令指定都市に委嘱して一年間研究を行うことを決めた。
　「指導力不足」の対象には、学級をうまくまとめられないケースだけでなく、たびたび体罰を行ったり、児童生徒に暴言を吐く場合なども含まれている。
　また、教員採用の在り方にも問題が少なくないとして「筆記試験の偏重から人物本位、面接重視の採用に転換する」「心理テストの活用など、採用段階で丁寧に適確性をみる」などの改善策も検討してもらうとしている。
　中央教育審議会が1998年に出した答申で「教員としての適格性を欠く者が子どもの指導に当たることのないよう適正な人事上の措置をとる」べきだと指摘したことを受けたもの。文部省の矢野重典教育助成局長は「ふさわしくない教員がかなりいるのは事実で、そのままでは子どもたちに取り返しのつかない影響を及ぼす」と述べた。

� 岐阜県多治見市の個人情報保護審議会が生徒指導要録を全面開示することを決めた。（1999年9月17日）
　生徒の生活態度などが書かれる所見欄を含めて指導要録が全面的に開示されるのは、同県では初めて。審議の中では、「非公開を前提に書かれているため、教師と生徒の信頼関係が崩れる恐れがある」などの意見に対しては「開示しない理由には相当しない」とした。
　指導要録の全面開示は、94年に川崎市で初めてあり、98年7月に愛知県稲沢市が開示している。

� まず社会経験、進学はその後に。少子化時代の大学入試の在り方などを検討している中央教育審議会は、高校を卒業したらすぐ大学に進学するという固定観念を打破する考え方を答申に盛り込む方針を固めた。（1999年9月18日）
　就職したり、ボランティアをしたり、社会経験を積んでからでも大学進学は遅くないとの選択肢を国として“推奨”するもので、学力偏重の受験戦争の緩和につなげたい狙いがある。
　答申では、高校側に対し、高卒後の１８歳時点で抱く「失敗は許されない」というプレッシャーを軽くし、生徒の多様な進路選択を尊重するよう要請する。同時に、大学側にもこうした経験の成果を積極的に評価するなど入試方法の改善を求めることで、過度な受験戦争の緩和を実現したい考えだ。

「子どもの感性を育む会」
学校教育の唯一の目的は、
子どもが「自分は何をやりたいか」を

見つける機会を与えることである。

代表：寺本こういち

school@gld.mmtr.or.jp

　行政と学校に対し、下記の項目を急ぎ要望いたします。

　◇　大学・高校への入試と内申書の廃止
　◇　小・中・高校のカリキュラムの半減
　◇　既存の校則の全廃
　◇　２５人学級の実現
　◇　児童・生徒による授業評価システムの導入
　◇　遊ぶ権利・休息する権利・余暇を持つ権利の保障
　◇　児童・生徒の名前の呼び捨て禁止、「未熟な子ども」扱いの禁止
　◇　法の遵守、児童・生徒の人格尊重

各ページも続けて是非お読みください

提言１、「入試の廃止」
提言２、「校則の廃止」
提言３、「別の二つの評価を」
提言４、「呼び捨て・子ども扱いの禁止」
提言５、「小学校英語授業の撤廃」

報告１、遊び放題、やりたい放題の促進
報告２、詩「子ども」
報告３、国連の厳しい膨大な勧告
報告４、教育改革への朗報

告発１、学校による生徒いじめの実態
告発２、「自由」を甘えと決め付ける学校
告発３、ウソで固めた制服
告発４、非行を後押しする教師
告発５、「遊ぶ権利」を奪う学校
告発６、教師の校内暴力

ＴＯＰ　ＰＡＧＥ

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